富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
要介護認定者の増加に伴いまして、ケアマネジャー及び訪問介護員の増員が必要と考えております。市といたしましても、訪問介護を含めた介護保険サービスの安定的な運営のために、市内の介護サービス事業所に対しまして必要な支援を今後実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 次に、３番目の地域包括支援センターについて再質問させていただきます。
要介護認定者の増加に伴いまして、ケアマネジャー及び訪問介護員の増員が必要と考えております。市といたしましても、訪問介護を含めた介護保険サービスの安定的な運営のために、市内の介護サービス事業所に対しまして必要な支援を今後実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 次に、３番目の地域包括支援センターについて再質問させていただきます。
家族介護用品を知らない人が多いのではないか、使うべき人が使えているかと聞いたところ、ケアマネジャーも関わっており、必要な人には声がかかっていると考えているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第58号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、この際、閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。
現時点では、介護保険制度の改正内容が明らかとなっておりませんので、ケアマネジャーやヘルパー不足へ、どのような影響を与えるか判断できませんが、介護人材確保の観点からも、今後示される改正内容を注視してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長（石川智彦） 私からは、第２項目の５点目についてお答えします。
支援者は、家族や知人に限らず、民生委員、ケアマネジャー、ヘルパー及び自主防災組織等も想定されますが、１人の避難者の避難支援を確実に行うためには、２名以上の支援者の確保が必要で、これらの方たちだけでは、十分な確保ができない状況であり、当然、近隣住民の御協力を得て、個別避難計画を作成することとなります。
市民への周知につきましては、高齢者支援課や地域包括支援センターの窓口でのご案内のほか、市ホームページや市政だよりへの掲載、民生委員やケアマネジャーからの紹介などにより行っております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
（３）、介護現場の人材不足（ケアマネジャーやヘルパーさん）について本市の実情はいかがですか。 （４）、開設して半年経過した四街道市障害者基幹相談支援センターの事業の取組状況を伺います。 ４、都市部所管。 （１）、民有地から道路にはみ出ている樹木への対応はどのようにしていますか。 ５、子供たちの健やかな成長と教育環境の充実に向けて。
そのため、高齢者が病気などで入院した場合は在宅サービスへのスムーズな移行ができるよう、退院前からケアマネジャーがプランの作成の相談に乗っているところです。
また、心身の状況により、介護保険制度においてケアマネジャーが電動車椅子の必要性と安全性を勘案し、ケアプランに基づき１割から３割の自己負担でレンタルにより利用することができます。 次に、イについてお答えします。 障害者向けの講習会については、補装具費支給制度における市の支給決定の前に、県の障害者相談センターにおいて必要と安全性の判定を行っているため、講習会の実施は考えておりません。
現在、これらの体制の確立が完全にできているという状況ではございませんが、機会を捉えまして、在宅避難を行う可能性がある高齢者等をはじめとする要配慮者や、これらを支援する立場の民生委員の方々や区長さん方、自主防災組織、ケアマネジャーといった支援者に、市の取組の周知を図りまして、体制づくりを進めてまいります。
2020年12月衆院の厚労委員会で、日本共産党がそれぞれの自治体で障がい者福祉の窓口はもちろんのこと介護保険を含む関係窓口、あるいはケアマネジャーなどを通じて、住民への周知の徹底を図るということを求めたのです。そうしましたら厚労大臣は、周知することは大変重要であると答弁して、21年の３月国は広報の充実について、広報紙、ホームページの周知に限らず、これは氏が言ったことです。
虐待の疑いがあると報告を受けた場合、市と高齢者なんでも相談室、ケアマネジャーや福祉サービス事業所などの関係機関により会議を開催し、緊急性を判断し、支援の方向性について協議します。同時に、安全が十分に確保された環境で虐待被害者に直接会って、虐待が行われたときの状況や、どのような助けが必要か聞き取りを行い、意向を確認します。
そこで、もう一点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、地域包括支援センターで高齢者のケアマネジャー介護相談については、どのような対応でなされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 地域包括支援センターでの高齢者のケアマネジャー介護相談についてのお尋ねでございます。
なお、今後は、在宅で常時特別な介護が必要な方と接する機会の多いケアマネジャーや、地域包括支援センターと連携し、より多くの方へ周知徹底と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
ケアマネジャーやヘルパーを増やす対策は行ったのか、などの質疑がなされ、討論はなく、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第19号 令和２年度富津市温泉供給事業特別会計決算の認定について申し上げます。 審査の過程において、ポンプや配管の処理はどのように行うのか。温泉供給事業の廃止に伴う令和３年度一般会計の影響額はどれぐらいか。
現在は高齢者のワクチン接種も進み、本件に関する相談は減少しておりますが、まだ接種していない高齢者もおりますので、ケアマネジャー等を通じて高齢者への声かけをお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君） 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
館山市社会福祉協議会では、受託するに当たり、本事業の担当として職員１名を新規採用し、地域包括支援センター、館山市ケアマネジャー連絡協議会等の福祉関係団体や民生委員に対し、事業内容の説明を行ったところであり、従前から取り組んでいる住民主体の課題解決のための地域づくりの担当職員１名と連携して対応しています。
増加の原因については、新型コロナウイルス感染症の影響も一因と考えられますが、福祉サービス事業所やケアマネジャー等が日常の支援を行う中で、ＳＯＳを早期に発見し対応につながるケースが増加したことも一因と捉えています。 虐待や権利侵害から高齢者を守るためには、虐待者との分離や成年後見制度の申立てが必要となるケースが多くあることから、弁護士等の専門職や関係機関と連携しながら、引き続き対応していきます。
そういう意味において、今、言った分野をなかなか行政マンが把握するというのは難しい部分はあると思いますけれども、ケアマネジャーとか、あと、介護事業者に聞いたりとかして、そういったこともできるかと思うんですけれども、その点について、専門にリサーチとかヒアリングをする部署や担当をつくったらどうかと思うんですけれども、その点について副市長に伺います。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。諏訪副市長。
次に、代理申請の現状ですけれども、現状では全申請の大多数を代理申請が占めておりまして、その内訳は介護サービス事業者などのケアマネジャーによる代理申請が８割程度、支援者の御家族による代理申請及び民生委員などによる代理申請がそれぞれ１割程度ずつとなっております。最後に、当事業のごみ収集体制についてですが、現在車両２台、職員４名の体制で収集業務を行っております。
なお、市内にこういった福祉専門職は、ケアマネジャー連絡協議会、ヘルパー事業所連絡協議会、通所サービス事業所連絡協議会と３つの３連協と呼ばれている協議会があります。そちらと単価契約を結びまして、その福祉の専門職に付添いをしていただいた場合について支払いをする、そういったような仕組みを考えております。 以上です。 ○副議長（望月昇） 龍﨑議員。